利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、雇用契約に基づき、通所により就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のための必要な訓練その他の便宜を適正かつ効率的に行うものとする。また一般就労に必要な知識、能力が高まった場合、一般就労への移行に向けて支援する。 　関係市町村、地域の保健・医療・福祉ｻｰﾋﾞｽ機関と連携を図り、総合的なｻｰﾋﾞｽの提供に努めるものとする。関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正かつ、きめの細かいｻｰﾋﾞｽを提供する。